| 対象事業 |
JCIでは、こころと身体の健康に関する社会課題に対して長期的な視点で取り組むという大きな目標のなかでも、特に、日本社会でのよりよいヘルスケアの未来を実現していくために、社会的に支援を必要とする人々の心身に対し、最前線で支援を提供するコミュニティ・ヘルスワーカー等（当プロジェクトでは、ソーシャルワーカー、介護福祉業務にかかわる方、電話相談員、介助者等資格の有無にかかわらず支援を提供する方を指します）、災害等に従事する看護師、助産師、保健師を中心としたアプローチにより、ケアの質・量を向上させ、地域に根ざしたプライマリ・ヘルスケアやヘルスケアへのアクセスを強化拡充することで課題解決を目指します。（裨益者が国内のプロジェクトに限る）
注意・補足事項
・通常の医療機関で行う業務に関しては対象外です。
・プロジェクトに医療従事者が関係する場合（スタッフ、講師やアドバイザリーなど）、必ずプロジェクト申請時にその旨を明記してください。申請時に詳細が決定していない場合は、申請時に概要を申請の上、詳細が決定しだい、対象者、業務内容、業務時間、費用が発生する場合はその費用を事前に申請が必要です。 ※ 医療従事者・関係者とは、医師、看護師など医療に従事する方だけではなく、病院に勤務する事務の方や、医療系の学校関係者等も含まれます。 |
| 対象者 |
本助成プログラムの申請団体は、原則として下記すべての要件を満たすこと。
1. NPO法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格を有する団体であること
- 営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外
2. 申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あること
3. ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の公務員、およびその親類と、実質的なつながりがないこと
注意・補足事項
・単年度に1団体が申請できるプロジェクトは原則として1つのみ。同年度に2つ以上のプロジェクトの申請書は受け付けない。
・本助成プログラムのもとでプロジェクトを実施中の団体が、プロジェクト完了を見込んで、次年度以降のプロジェクトを申請することは可能。ただし、申請する新プロジェクトの実施開始は、必ず現行のプロジェクトの実施が完了し、JCIに必要な完了報告書が提出された後として、計画されていなければならない。 |
| 助成金 |
1年間で最大1000万円まで
※プロジェクトに必要な予算には必ず自己資金を割り当てていただくようお願いします。また、２年目、３年目の自己資金の割合いを増やしてください。 （１年目：申請金額の10%以上、２年目：申請金額の15%以上、3年目：申請金額の20%以上）
ただし、単年度の申請金額は、申請団体の同年度における全体年間予算額の50%を超えてはなりません。すなわち、例えば2020年度の全体年間予算額が700万円の団体においては、最大350万円が、1年目に申請できる上限です。
注意・補足事項
・助成の対象となった場合でも、実際の助成金額は申請金額より減額されることがあります。
・自己資金の割合は審査基準とはなりませんが、助成期間終了後の継続性をどのように計画しているかは審査基準となります。
・プロジェクト内で実施されるセミナー、講演等で参加者から参加費を受け取る場合は、その費用は当該プロジェクトにかかる費用に補填をしてください。
・本助成プログラムはプロジェクトを支援するものであり、団体を支援するものではありません。また、長期的な維持管理や持続可能性の観点も踏まえ、次にあてはまる予算品目は原則として助成対象外となります。
〇プロジェクト実施に関わらず必要となる団体の活動経費*1
例）団体有給スタッフの人件費（プロジェクト実施に伴って通常業務範囲外の作業が必要となる場合の支払いも原則不可）、団体事務所の家賃、団体運営に必要な事務経費など。
〇プロジェクトではなく団体そのものの広告・宣伝費(団体活動全体に関するニュースレターやお知らせなど)*2
例）団体ホームページの作成・更新費、団体紹介パンフレットやチラシの作成
〇大型の固定資産の購入費 例）土地、建物、車両、すべり台等の遊具など。
〇生活物資 例）食料品、衣類、日用品など。
〇現金支給 例）奨学金、裨益者やスタッフ等に対する賞与・報奨金など。
*1プロジェクト実施があることで必要になる分に限っては支払い可能。例えば、人件費に関しては、プロジェクト実施に携わる団体のボランティア人員や外部人員に対してプロジェクト期間中のみ支払う費用など。
*2 プロジェクトのための広告・宣伝費であれば可能。例えば、ホームページ中にプロジェクト参加者を募るためのページを作る、プロジェクトの案内チラシを作るなど。 |
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