| 対象事業 |
災害から命と地域を守るために必要な防災活動を実践する事業として、次のいずれかを主たる目的として新たに実践するもの。
（１）災害に対する備えや災害時に適切に行動するための事業
〔事業例〕家庭の防災対策に関する研修会、防災活動体験イベント、消火活動等の競技大会、防災キャンプ、防災まち歩き、防災体験学習ツアー、非常食の料理教室、外国人に対する防災研修会等の開催、高齢者宅等の家具固定の支援、防災手話の手引きの作成など
（２）災害による教訓や経験を継承するための事業
〔事業例〕災害フォーラム・講演会、被災者との交流会、災害写真展等の開催、被災者の声収録集、災害の教訓を生かしたぼうさい絵本・紙芝居等の作成など
（３）その他災害から命と地域を守るために役立つ事業 |
| 対象者 |
県内に事業所又は活動拠点を有し、非営利な活動を行う団体又は組織（一の市町村の区域で活動するもの及び営利を目的とするものを除く。）であって、次に掲げる要件を全て満たすものであること。
〔団体例〕
女性団体、青年団、子ども会等の連合団体、NPO法人、学生グループ、○○実行委員会等
（１）規約等を有し、事業責任者を明確にし、団体としての意思決定により事業を執行できること。
（２）会計責任者を明確にし、独立した経理の機能を有すること。
（３）次のいずれの項目にも該当しない団体であること。
ア 申請する助成事業のために県の他の補助金、交付金等を受けている又は受ける予定となっている団体
イ 政治、選挙、宗教、特定の思想の普及に関わる団体
ウ 暴力団又は暴力団員等の統制下にある団体
エ 営利を主たる目的とする団体
オ 団体としての実体のないもの |
| 助成金 |
予算の範囲内で本助成金を交付します。
ただし、本助成金の申請額が10万円以下となる事業は対象外となります。
助成率 10分の10
助成金額（限度額） 30万円 |
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