| 対象事業 |
下記に掲げるような今も区的な課題やテーマ等に対応し、平成２６年１１月１５日～平成２８年２月末までの間に行う教材開発・普及活動（平成２６年度単年度の活動も可能）
【具体的な募集テーマ・（例示）】
○ 教 育
・ 情報教育（ネット依存、情報モラル、 ＩＣＴの有効活用 等）
・ 防災教育、環境教育
・ キャリア教育、職業教育
・ 消費者教育、金銭教育
・ オリンピックへと繋がる国内外の文化・会話等の教育
○ 「早寝早起き朝ごはん」国民運動を始めとする基本的な生活習慣の改善
○ 土曜日や放課後の教育活動の促進
○ 地域づくり・地域創生の促進
○ 読書活動の推進 等
※上記に掲げる募集テーマは例示であり、これに限るものではありません。
※なお、既に平成２６年度に採択されている団体につきましても申請が可能です。また、この追加募集に申請されても、平成２７年度助成に申請できます。 |
| 対象者 |
１、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
２、特定非営利活動法人
３、１及び２以外の法人格を有する団体
（次に掲げる団体を除く）
・国又は地方公共団体
・法律により直接に設立された法人
・特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４、法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認められる団体
５、事業税等を滞納していない団体（事業税の納税証明書、事業税が非課税の団体、法人格を有していない団体については、代表者の所得を証明する書類の提出を求めることがあります）
６、過去に国・地方公共団体等公的機関から助成を受けた際、虚偽の申告、不正の事実等による処分を受けていない団体 |
| 助成金 |
平成２６年１１月１５日から平成２７年３月末までの平成２６年度分として1,000万円、平成２７年４月１日から平成２８年２月末までの平成２７年度分として1,000万円を限度額とする |
もどる 
