| 対象者 |
１、主な事業として次の事業を行っていること
・開発途上国における援助事業
・日本国内における開発途上国問題、難民問題、平和構築問題に対する啓発事業
・開発途上国における援助事業を実施する日本のNGO団体の活動促進・発展のための事業
２、団体発足後３年以上の活動実績を有し、主たる事務所を日本に置いていること
（法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点から法人格を有することが望ましい）
３、過去３年間の年間事業規模が１億円未満（繰越金含む総収入、管理費含む総事業費とも）であること
（原則として年間事業規模が3,000万円未満の団体を優先）
４、定款や規程に基づいた組織運営がなされていること
５、事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部への報告が適切になされていること。
（法人格を取得している団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること）
６、営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと
７、反社会的勢力および団体ではないこと
８、その他、活動内容等が選定委員会で適切であると判断された団体であること
※上記４、５について申請の時点で条件を満たしていない団体が申請する場合は、今後の整備対応計画と完了予定時期を報告してください（様式不問） |
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