対象事業 |
助成対象取組 1、支援活動の実践を通じたNPO法人等の人材育成 被災者のカウンセリング、子どものケア、地域計画、地域活性化、産業振興、文化・スポーツ振興、防災等の支援テーマに即した外部専門家の招聘や研修の実施等により、NPO法人等の専門的知見やノウハウの獲得が見込まれる取組 2、支援活動を行うNPO法人等のネットワークの形成 支援活動の運営等に関する個別指導をはじめとする復興・被災者支援に関する地域間、支援団体間の情報共有やノウハウの移転等を実施する取組 |
対象者 |
(1)応募できる団体 1、NPO法人等及び岩手県内市町村(又は岩手県)を構成員とする協議体 注:岩手県が協議体の構成員となるのは、次の2つの要件を満たす場合となります。 ア 広域的(複数の市町村を活動範囲とする)あるいは全県的な取組であること イ 取組に関する県と市町村の役割分担について、県の役割が大きいと認められること 2、岩手県内に主たる事務所を有する単独のNPO法人等
(2)協議体 協議体は、以下の条件を満たすものとします。 1.代表者が定められていること。 2.NPO法人等及び岩手県内市町村(又は岩手県)が構成員に含まれていること。 3.事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、次の事項を定めた協議体の規約その他の規 程が作成されていること。 ア 協議体の構成員、事務局、代表者及び代表権の範囲 イ 協議体の意思決定方法 ウ 協議体を解散した場合の地位の承継者 エ 協議体の事務処理及び会計処理の方法 オ アからエまでのほか、協議体の運営に関して必要な事項 4.規約、その他の規程に定めるところにより、一の手続につき複数の者が関与する等、事務手続による不正を未然に防止する仕組みとなっており、かつ、その執行体制が整備されていること。 |
助成金 |
1件当たりの事業費(自己負担額を含む)は、概ね100万円から750万円(消費税額等を含む)とし、上限額は600万円とします。 補助率は10分の8以内。 |