対象事業 |
日本に所在するNPO(法人格の有無不問、以下同じ)と企業との協働事業 (上記の協働に行政・大学等多様な主体が関わった協働事業も可)
1.応募の時点で継続中および事業終了後1年以内のもの。自薦または第三者による推薦。ただし、どちらの場合も、NPOおよび企業双方の了解が得られていることを条件とします。
*協働事業ごとの応募となりますので、複数の協働事業について、それぞれ応募することも可能です。
*事業所単位の応募も可能です。
2.過去の「パートナーシップ大賞」入賞事業を除きます。
3.応募事業については、事例集として作成する刊行物等に協働事業名、NPO名、企業名等を掲載させていただきます。 |