| 対象事業 |
（１）障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。なお、研究助成については、ソーシャルワークを対象とする研究も可とします。
（２）先駆的・開拓的な案件であること。緊急性及び必要性の高い案件であること。高い助成効果が期待できる案件であること。
（３）明確な企画（目的、内容、資金使途等）と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究であること（ 申込案件は一つに絞り込んで下さい）
（４）対象外となる案件及び使途
・経常的に発生する運営費（人件費、賃借料、光熱費他）
・助成が決定する以前に着手または実施する案件
・申請案件に関して、補助金等の公的援助や他団体の助成を受ける場合
・研究助成では、上記に加えて次の使途が対象外となります。
・研究メンバーに対する報酬と見做される費用（ 調査費、原稿執筆料など、費用の名称に拘らず対象外となります）
・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
例： パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、IC レコーダー、電子文具等
・パソコンソフトウェア
・飲食費
・シンポジウムや研究成果発表会等の開催費、参加費 |
| 対象者 |
（１）事業助成
日本国内に於いて、原則として１年以上継続した活動実績のある社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人、任意団体、ボランティアグループ、小規模作業所等。
（２）研究助成
上記（１）の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が5人以上であること）
（３）対象外となる先（事業助成、研究助成共通）
・株式会社等の営利法人
・個人
・過去3年間（平成22年度～24年度）に当財団から助成を受けた実績がある先 |
| 助成金 |
（ 1） 事業助成、研究助成共に、助成額は事業（ 研究） 総額の90％ 以内、
且つ下記金額を限度とします。
（ 2） 事業助成： 1 件当りの金額は、15 万円以上100 万円を限度とします。
（ 3） 研究助成： 1 件当りの金額は、100 万円を限度とします。 |
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