| 対象事業 |
◆日本国内に於いて行う障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障害児者への理解を深める活動（講演会、研修会など）等に必要な費用を対象とします。
◆明確な企画（目的、内容、資金使途等）と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究であること（※申込案件は一つに絞り込んで下さい）
◆対象外となる案件及び助成金使途（※(1)～(4)は事業・研究共通、(5)は研究助成のみ）
(1)経常的に発生する運営費（賃借料、光熱費他）
(2)事業並びに研究に係わる人件費
・事業：助成事業に係わる人件費、謝金等（※第三者に対する謝金は除きます）
・研究：研究会メンバーに対する報酬と見做される費用（調査費、原稿料など）
⇒費用の名称にかかわらず対象外とします
(3)助成決定以前に着手または実施する案件
(4)公的補助や他の民間助成団体の助成を受ける案件
(5)研究助成では、前記(1)～(4)に加えて次の使途が対象外となります。
・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
（例）パソコンおよび周辺機器、（ビデオ）カメラ、ＩＣレコーダー、電子文具等
・パソコンソフトウェア ・飲食費
・シンポジウムや研究成果を発表する学会等の費用（参加費、交通費等） |
| 対象者 |
(1)事業助成
日本国内に於いて３年以上の継続した活動実績がある非営利法人（下記）、任意団体、ボランティアグループを対象とします。
・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人
・公益財団法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人
（※一般社団法人、一般財団法人は、非営利型法人の要件を充足していることが必要です）
(2)研究助成
上記(1)の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が５人以上であること）
(3)対象外となる先（事業助成、研究助成共通）
・株式会社等の営利法人 ・個人
・過去３年間（2016年度～2018年度）に当財団から助成を受けた先（※施設単位ではなく、法人・団体単位となります） |
| 助成金 |
(1)今年度の助成金は、総額3,300万円を予定しております。
(2)事業助成、研究助成共に、助成額は事業（研究）総額の90％以内、且つ下記金額の範囲内とします。
(3)事業助成：1件当りの金額は20万円以上100万円を限度とします。
(4)研究助成：1件当りの金額は100万円を限度とします。 |
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