| 対象事業 |
助成の対象となる者が自ら主催して我が国において行う《特色ある上映活動》で、次の条件をすべてみたしているもの
（１）映画館又はホール（公民館等を含む）において、有料で公開するもの
（２）上映作品に日本映画が含まれていること
（３）開催地の地方公共団体等の公的機関の支援（財政面以外の支援を含む）を受けるもの
（４）交付を受けようとする助成金の要望額が２０万円以上の活動であること
◆特色ある上映活動の例
・特定のテーマによる複数作品の上映企画
・上映活動に講演やトーク、パフォーマンスを交えた企画
・離島など映画の鑑賞機会に恵まれない地域での上映活動
・大手の配給会社による上映機会に恵まれていない作品の上映活動
・字幕・音声ガイド付き映画の上映等、鑑賞環境をサポートするバリアフリー上映活動
※「日本映画」とは
日本国民、日本に永住を許可された者又は日本の法令により設立された法人により製作された映画（テレビ用アニメーションを除く）。
ただし、外国の製作者と共同製作の映画については、著作権の帰属等について総合的に検討して、日本映画として認めたものとします。 |
| 対象者 |
映画の上映活動又は製作活動を行うことを主たる目的とする我が国の団体で、次の（１）～（２）のいずれかに該当し、実績要件を満たすもの。
（１）法人格を有する団体
（２）法人格を有しないが、次の要件を全て充たしている団体
ア．定款に類する規約等を有し、次のイ～エについて明記されていること
イ．団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること
ウ．自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
エ．団体活動の本拠としての事務所を有すること
◆実績要件
過去に、日本国内において広く一般に開かれた有料の上映会（映画館又はホールにおいて原則として、１年間に延べ３日間以上）を自ら主催した実績を有する団体。又は被災地等における上映会を自ら主催した実績を有する団体であること。
※過去に開催した映画祭のチラシやプログラム等において、応募団体が主催として明記されている実績資料の提出が必要です。 |
| 助成金 |
・交付を受けようとする助成金の要望額が２０万円以上
・助成対象経費の２分の１以内、かつ自己負担金の範囲内の定額 |
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