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助成金情報詳細

基本情報

助成名 2016(平成28)年度年賀寄附金配分団体
助成団体名 日本郵便株式会社

助成金の目的

目的 年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(1949(昭和 24)年法律第 224 号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄附金付年賀葉書」という。)及び「寄附金付お年玉付郵便切手」(以下「寄附金付年賀切手」という。)の寄附金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄附金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として、1949(昭和 24)年12 月から、寄附金付年賀切手は、1991(平成 3)年から発行しています。
分野 すべて、 保健・医療・福祉、 社会教育、 学術・文化・芸術・スポーツ振興、 環境保全、 災害救援、 国際協力、 子どもの健全育成、 科学技術

概要

対象事業 1  社会福祉の増進を目的とする事業
2  風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
3  がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
4  原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5  交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
6  文化財の保護を行う事業
7  青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8  健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9  開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがつて広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業
対象者 【一般枠】
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人(NPO法人)
【特別枠】
営利を目的としない法人(具体的には、一般枠申請可能団体に加え、生協法人、学校法人等)
助成金 【一般枠】
○活動・一般プログラム(公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援)~500 万円まで
○活動・チャレンジプログラム(公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援)~50 万円まで
○施設改修(公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援)~500 万円まで
○機器購入(公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援)~500 万円まで
○車両購入(公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援)~500 万円まで
【特別枠】
○東日本大震災の被災者救助・予防(復興)(活動・施設・機器・車両の区分はありません)~500 万円まで

受付期間について

受付期間 2015/09/14から2015/11/13まで(当日消印有効)[受付は終了しました]
備考  

ホームページ

アドレス  
https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h270831_01.html




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