| 対象事業 |
公募による市民活動団体への活動資金の助成
助成対象活動
【子ども分野】
1.不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール・カウンセリングなど）
2.児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
3.非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動
4.子どもの居場所づくり（働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など）
5.発達障がい（アスペルガー症候群、LD、ADHDなど）のある児童の支援活動
6.東日本大震災で被災した子どもたちの支援活動
7.上記1から6以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動
【環境分野】
1.省エネ、再生可能エネルギー導入の推進など、低炭素社会の実現に向けた活動
2.リデュース・リユース・リサイクルなど、循環型社会を形成するための活動
3.森林管理、里地・里山づくり、希少生物の保護など、地域の生物多様性の保全に繋がる活動
4.化学物質・有害物質対策により地域住民の安心・安全を確保する活動
5.環境教育、環境情報を通じた双方向のコミュニケーションを促進する活動
6.上記1から5以外で「環境を守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動 |
| 対象者 |
（1）日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でＮＰＯ法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で8月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が2年以上であること（法人格を有する以前の活動実績を含む）。
（2）複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記（1）の要件を満たしていることを条件とします。
地域の中間支援組織（ＮＰＯ支援センターなど活動支援団体）を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。 |
| 助成金 |
１団体あたりの助成額は50万円を標準とし、標準額を超える申請の場合は、施策内容などを審査のうえ、決定します。
※採用基準に満たない施策内容であっても、団体の将来性・可能性などに特に期待が持てる心性については、標準の半額程度を「活動奨励金」として助成する場合があります。 |
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