| 対象事業 |
1.日本国内に於いて行う障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。
2.先駆的、開拓的な案件であること。
緊急性及び必要性の高い案件であること。
高い助成効果が期待できる案件であること。
3.明確な企画（目的、内容、資金使途等）と具体的な計画に基づく単一の
事業及び研究であること（注:申込案件は一つに絞り込んで下さい）
4.対象外となる案件及び使途
一.経常的に発生する運営費（人件費、賃借料、光熱費他）
二.助成決定以前に着手または実施する案件
三.申請案件に関して、補助金等の公的援助や他団体の助成を受ける場合
四. 研究助成では、前記一 ～ 三 に加えて次の使途が対象外となります。
・研究メンバーに対する報酬と見做される費用（ 調査費、原稿執筆料
など ⇒費用の名称に拘らず対象外となります）
・研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
例： パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、IC レコーダー、
電子文具等
・パソコンソフトウェア
・シンポジウムや研究成果発表会等の開催費、参加費
・飲食費 |
| 対象者 |
助成は障害児者に関する事業及び研究に対して行いますが、以下の要件に
該当する先が対象となります。
1.事業助成
日本国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある非営利法人（社会
福祉法人、特定非営利活動法人等）、任意団体、ボランティアグループ、
小規模作業所等。
2.研究助成
上記1の先及び日本国内の研究グループ（但し、構成員が5人以上で
あること）
3.対象外となる先（事業助成、研究助成共通）
・株式会社等の営利法人
・個人
・過去3年間（平成23年度～25年度）に当財団から助成を受けた実績が
ある先（法人、団体単位） |
| 助成金 |
（ 1） 今年度の助成金総額は4,800 万円を予定しております。
（ 2） 事業助成、研究助成共に、助成額は事業（ 研究） 総額の90％ 以内、
且つ下記金額の範囲内とします。
（ 3） 事業助成： 1 件当りの金額は、15 万円以上120 万円を限度とします。
（ 4） 研究助成： 1 件当りの金額は、120 万円を限度とします。
注: 申込金額は「万円単位」とします。
|
もどる 
