| 対象事業 |
地域の機関間における科学技術コミュニケーションに関するネットワークを活用・構築し、複数年掛けて社会問題等に対する課題の解決を図る活動を支援します。
◆支援対象となる企画・活動
（１）地域もしくは全国規模の社会的な課題や問題について科学技術を通じた市民間もしくは専門家との対話等により、解決を図っていく企画。
・防災や食の安全、放射線などの社会的なリスクについて専門家を交えた対話を実施し、そのリスクについて研究者や地方自治体・国への政策提言につなげる企画。（パブリックコメントなど）
・地域のコミュニティの中で問題となっている身近な課題（商店街の活性化、ごみの処理などの街づくりなど）を地方自治体やNPO法人などが科学的な観点で地域住民との話し合いを通して解決を図り、地域住民に浸透させる企画。
・通勤帰りに立ち寄りやすい場所でまちの科学カフェ的な拠点を開設し、そこを起点としていつでも「まなび」「考え」「自由に議論」できるカフェを実施し、ＳＮＳ等を通じて発信していく企画。
・ハンデキャップを持った方が住みやすい街づくりについて科学的な観点で議論し、住みやすい地域社会を作り上げていけるような企画。
（２）最先端研究の社会的影響や効果をアウトリーチや市民の対話等や検証し、研究活動へフィードバックして実用化を推進する企画。
・研究者により実用化を目的とした際の研究対象に関する倫理的・法的・社会的課題を様々な対話手法等により、研究開発における社会的影響を把握し、研究者の研究開発にフィードバックする活動。
・学会などで面識のある研究者同士あるいは異なる分野の研究者同士が学会では解決できないような社会問題を取り上げて政策につながるようなアイディアを出し、具体的に研究や政策につなげる企画。
・市民が普段から疑問に思っている高度な科学技術等に関して科学館等が取集し、専門家が説明し、その科学技術認知度を上げるとともに市民への理解を高める企画。
（３）地域の課題についてサイエンスカフェや実験教室、シンポジウムなどの科学技術コミュニケーション活動を実施して解決を図る企画。
・科学館や高等教育機関等のない地域等で様々な実験・工作教室、科学技術フェスティバルやサイエンスカフェ等を実施し、その地域の科学技術へ興味関心を深化させる新規性の高く、成果が明確できる企画。
・交通の利便性の悪い地域（山間部や離島など）においてその地域でおきている様々な問題点を解決するために公民館等でワークショップを開催するような企画。
・地域の子どもから大人（高齢者まで）までを含めた防災意識を高めるための防災教育活動。
（４）その他、科学技術コミュニケーション活動を通じた社会問題を解決する活動やイベント
◆支援対象期間
３ヵ年を上限とし、平成２６年８月１日～平成２９年３月３１日（予定）
|
| 対象者 |
日本国内の地方自治体、大学、高等専門学校、公的研究機関、科学館、科学系博物館、図書館や公民館等の社会教育施設、学協会、公益法人、非営利法人及び民間企業等の機関。
※地方自治体は、教育委員会や生涯学習センター等からの提案を可。
※大学、高等専門学校、研究機関の場合、部局単位（学部、学科単位）でも１つの「提案機関」となることができます。
◆提案機関の要件
（１）法人格を有すること
（２）採択された後、支援にあたり、ＪＳＴとの間で契約（実施協定）が締結できること。
（３）国の経費を適切に執行できる体制が整備され、「「提案機関」の責務」に求める責務を果たすことができること。また、実施主担当者、実施副担当者を置き、支援期間を通じた長期目標および各年度目標の設定、実施計画の策定、JSTへの報告等を行い、実施計画推進の遂行することができること。 |
| 助成金 |
◆支援費
各年度の支援費 ５００万円を上限
◆採択予定件数 ２～３件程度（予算の範囲内で採択） |
もどる 
