| 対象事業 |
街なかの再生に寄与する下記に該当する活動・事業（重複可）
（１）土地区画整理事業等の市街地整備を推進する初動期の取組みで、以下の何れかに該当するもの
・まちづくり構想・計画策定
・各種まちづくりのルール等の作成
・まちづくりを推進するための組織立上げ、組織の活動の推進（エリアマネージメントに関する検討等を含む）
・その他市街地整備の推進に寄与する初動期の取組み（講習会・視察・勉強会・専門家等の派遣・調査・会議資料の作成等を含む）
（２）中心市街地活性化基本計画（旧法の計画を含む）等の達成に寄与するために実施する、街の新たな魅力・可能性の発掘、資源（歴史的建造物等）の活用等に関する検討・活動等
※次のような活動は助成の対象とはなりません。
・著しく政治・宗教・思想・個人営利などの目的に偏するもの
・特定の事業の反対運動を目的としたもの
・実質的に完了しているもの、原則として専ら特定の個人または法人
・企業が所有している土地建物等の資産の増加を行おうとする活動
・イベント等の開催のみを目的とするもの
・過去に本助成金の助成を受けた団体の申請で、活動内容が過去に助成を受けたものと同一の場合
※まちづくり会社等とは
良好な市街地を形成するため、まちづくりの推進を図る事業を行う会社（中心市街地の活性化に関する法律第１５条 第１項第１号ロ）で政令に定める下記の要件に該当するもの、または中心市街地整備推進機構（同法第５１号）を指す。
＜要件＞
・株式会社の場合 ：市町村がその株主の議決権の３％以上保有していること
・持ち株会社の場合：会社の社員に市町村職員が含まれること |
| 対象者 |
主に、まちづくりに寄与する活動・運動・事業を行っている次のいずれかの団体。但し、全国を対象としているグループは対象になりません。
・市街地整備を推進するための準備組合・勉強会・協議会等
・街づくりに関する活動を行う特定非営利活動法人
・中心市街地活性化協議会（法に定めるもの）、まちづくり会社等 |
| 助成金 |
１件あたりの助成額 １００万円を限度
助成件数 ４～５件程度 |
もどる 
