| 対象事業 |
１．支援領域
福島県及び福島第一原発事故に起因する被災者を抱える地域
コミュニティ支援、セーフティネット支援、生業支援、
コーディネーション・サポート
２．重視する活動
・社会的弱者、生活困難者、経済的・精神的困窮者を対象とする活動
・避難先及び、帰還先でのコミュニティ（地域社会）の保持・再生・形成につながる活動
・地域の伝統、文化・生業の存続につながる活動
・放射能汚染からくる不安に向き合う活動
・支援者・市民社会が、お互いの活動を補い合うための場づくり、及びネットワーキングを促進する活動
３．助成期間
福島県および原発事故に起因する被災者を抱える地域
・ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合
２０１６年１２月１９日（月）以降の開始で、最長３ヶ月まで
・ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合
２０１６年１２月１９日（月）以降の開始で、最長１年まで |
| 対象者 |
・応募時点で法人格を取得済の非営利団体であること。
（任意のボランティアグループや団体等は含みません）
・独立した理事会及び事務局が存在していること。
・活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
・「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること
※被災地において、地元の非営利組織が支援活動を行うことを優先的にサポートします。 |
| 助成金 |
◆１回あたりの助成上限額
１．ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合
（１）非営利団体で法人登記から１年未満の団体 原則１事業あたり１００万円まで
（２）法人登記から１年以上経過しているが前年度の支出実績が５０万円未満の団体
１事業あたり１００万円まで
（３）前年度の支出実績が５０万円以上、３００万円未満の団体
１事業あたり５００万円まで
（４）前年度の支出実績が３００万円以上の団体
１事業あたり１０００万円まで
２．ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合
原則１事業あたり１０００万円まで
※組織の能力上可能と認められる場合には、１団体が複数の拠点、複数の事業、複数回の申請をすることを可能とします。 |
もどる 
