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助成金情報詳細

基本情報

助成名 平成28年度NPO等による復興支援事業費補助事業(復興枠)
助成団体名 岩手県

助成金の目的

目的 復興支援及び被災者支援を行うNPO法人等による絆力(きずなりょく)を活かした復興・被災者支援の取組を支援することにより、行政では手の届きにくいきめ細やかな復興・被災者支援を図ります。
分野 すべて、 総合、 災害救援

概要

対象事業 下記アからウまでのいずれかに該当する事業が応募可能です。
ア 岩手県における復興・被災者支援又は岩手県から他の都道府県への避難者に対する支援
避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組を行う事業や、仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組(ただし、将来の災害への備えや地域振興策に係る取組は除く。)を行う事業
イ 原子力災害に係る岩手県に対する風評被害対策の取組を行う事業
ウ ア又はイのいずれかに取り組むNPO法人等への支援
復興・被災者支援を行うNPO法人等の取組をノウハウや情報の提供等により支援する取組を行う事業
対象者 (1)特定非営利活動法人、ボラインティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織
(2)上記の条件を満たすNPO法人等及び都道府県又は市町村を構成員に含む協議体
助成金 ア 補助金額
事業費の9/10以内とし、上限額は6,750千円とします。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
イ 自己負担額
事業費の1/10以上については、補助事業者が自己負担することとし、現金収入、役務・物資等を金銭換算したものを充当することとします。また、補助事業による収益又は補助事業と明確には区分できない収益は、その全額を自己負担額として加
算することとします。
ウ 事業経費の目安
1事業ごとの経費(自己負担額を含む。)は、概ね1,000千円から7,500千円(消費税額等を含む。)を目安とします。

受付期間について

受付期間 2016/04/08から2016/05/11まで(午後5時必着)[受付は終了しました]
備考 (応募方法)
下記の応募先に郵送又は持参してください。なお、応募に係る経費は、すべて応募者の負担となります。

(応募書類)
応募に当たっては、次の書類を提出してください。提出書類は、可能な限りホチキス止めは避けてください。
なお、提出された書類は返却しませんので、御了承ください。
ア 申込書(要項様式第1号、要項様式第1号別紙)
イ 収支予算書(要項様式第2号)
ウ 提供役務・物資換算書(要領様式第2号)
※ 要領第9項による提供役務・物資の金銭換算を行って自己負担に充当する場合のみ添付。
エ 応募事業者の活動内容及び応募事業を理解するために参考となる資料
※ 添付任意。1事業あたりA4版・片面10枚以内。カラー印刷の資料でグレースケール印刷不可のものについては15部添付のこと。
オ 協議体が応募する場合、協議体の条件を満たすことが分かる規約その他の規程
カ 応募者又は協議体の構成員となるNPO法人等に関する資料(それぞれの団体ごとに添付してください。)
(ア) 定款又はこれに代わるものの写し
(イ) 直近1年間の事業(活動)報告書(任意団体については、これに代わるもの)の写し
(ウ) 直近1年間の収支(活動)計算書、貸借対照表又は財産目録(任意団体については、これに代わるもの)の写し
(エ) 役員・職員名簿(要項様式第3号)
(オ) 団体の目的等についての確認書(要項様式第4号)
※ 任意団体のみ添付。
キ 単独のNPO法人等が応募する場合、行政からの同意書(要領様式第1号)

(応募先及び問合せ先)
岩手県環境生活部若者女性協働推進室 NPO担当
〒020-8570 盛岡市内丸10番1号 県庁11階
TEL:019-629-5198 FAX:019-629-5354
E-mail:AC0006@pref.iwate.jp
【質問への回答】
本件に関する質問は、できるだけメール又はFAX(様式任意)によりお願いします。
なお、メール又はFAXにより寄せられた質問については、質問者に対して回答するとともに速やかに岩手県公式ホームページの若者女性協働推進室に掲載します。

ホームページ

アドレス 平成28年度NPO等による復興支援事業(復興枠)の募集
http://www.pref.iwate.jp/npo/fukkoushien/044585.html




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