| 対象事業 |
アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東および東南アジアの国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする事業を対象とします。
対象とする事業は、以下のいずれかに該当するものとします。
（1）在日外国人（出稼ぎ）労働者と日本人労働者との交流・協力活動
（2）社会的差別を受けている人々同士の交流と協力
（3）民衆技術、地縁技術、伝統技術に携わる小農民や関係者同士の交流・相互研修
（4）民衆による平和運動
（5）民衆同士の交易/ オルタートレード/ フェアトレード
（6）その他、本基金の趣旨と目的にかなう事業
|
| 対象者 |
次の要件を満たすものとします。
（1）アジアにおいて教育、社会開発等の公益活動に従事する国内外の民間非営利団体であること。
（2）事業を行うにあたって、責任ある実施体制が整っていること。
（3）団体としての活動実績が3年以上あること。
|
| 助成金 |
１件当たり30～100万円（基金からの年間助成総額は300万円～400万円程度）。 |
もどる 
