対象事業 |
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の一連の取り組みを最長3年まで応援します。 下記の1と2の連続した取り組み、または2のみの取り組みでの応募が可能です。 ※「第三者」とは、応募団体が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の専門家等のことを指します。
1.組織診断フェーズ 第三者による組織診断を実施した後、組織診断結果をふまえて、組織基盤強化の 計画を策定する事業。
※組織診断については、『組織診断に係るガイドライン』をご参考ください。
2.組織基盤強化フェーズ 第三者の力を借りて組織基盤強化の計画を具体化した後、組織基盤の計画を実行 する事業。
※2のみに取り組まれる場合には、組織運営上の問題点・課題分析が明確であり、組織基盤強化計画の策定が応募団体により自主的に行われていることが前提となります。
◆組織基盤強化の事業例 ・人材の育成:スタッフの能力向上を図る取り組み(事業運営能力、専門技術の向上) ・組織の充実:中期計画の策定や広報力、資金調達力、情報管理力などの組織マネ ジメント力の強化 ・事業の開発:団体活動の発展拡大を図るための企画づくり、ツールの開発など
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対象者 |
環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO/NGO(NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人など)
◆活動分野 ・地球温暖化防止(省資源・省エネルギー、自然エネルギー、その他) ・循環型社会形成 ・森林保全・緑化 ・野生生物保護 ・大気・水・土壌環境保全 ・環境保全型農業、等
◆団体要件 1 団体設立から3年以上であり、有給常勤スタッフが1名以上であること 2 法人格の有無を問わず、日本国内に事務所を持つこと 3 政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと 4 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること
※財政規模1000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。 |
助成金 |
助成総額 1500万円(2014年度新規募集と継続助成を合せて) 1団体への助成額 200万円を上限 ※組織診断フェーズのみの取組みの場合は、上限100万円 |