| 対象事業 |
□ 東日本大震災で被災された方々や被災地域の緊急から復興までの支援活動全般（行政との
連携を含む） 。
□ 被災地における活動だけでなく、全国にある被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。 |
| 対象者 |
□ 応募時点で法人格を取得済の非営利団体であること（任意のボランティアグループや団体等は含みません）。
□ 独立した理事会及び事務局が存在していること。
□ 活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
□ 「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。
被災地において、地元の非営利組織が支援活動を行うことを優先的にサポートします。
※応募時点で法人格を取得済の非営利団体であること（任意のボランティアグループや団体等は含みません）。
□ 独立した理事会及び事務局が存在していること。
□ 活動報告に必要な経理を実施できる団体であること。
□ 「共に生きる」ファンドに応募するにあたり組織としての合意・決定を行っていること。 |
| 助成金 |
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
（1）非営利団体で法人登記から１年未満の団体は原則１事業あたり 100 万円まで。
（2）法人登記から１年以上経過しているが前年度の支出実績が50万円未満の団体は、1事業あたり 100 万円まで。
（3）前年度の支出実績が 50 万円以上、200 万円未満の団体は 1 事業あたり 500 万円まで。
（4）前年度の支出実績が 200 万円以上の団体は原則 1 事業あたり 1,000 万円まで。
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
原則 1 事業あたり 1,000 万円まで。
※助成期間
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがない場合】
最長 3 ヶ月までとします。（例外なし）
【ＪＰＦ「共に生きる」ファンドの助成を受けたことがある場合】
初回の事業が問題なく実施されたことが確認される場合には、次回申請事業からは最長1年間まで申請可能とします。 |
もどる 
