| 対象事業 |
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象とします。
(1)社会福祉の増進を目的とする事業
(2)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(3)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(4)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(5)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(6)文化財の保護を行う事業
(7)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(8)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(9)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(10)地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがつて広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業 |
| 対象者 |
申請可能団体は、下記に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。また、法令に定める事業報告書等の作成及び提出等、法令上法人として求められる義務を遵守している必要があります。
社会福祉法人
更生保護法人
公益社団法人（公益社団法人に移行予定の特例社団法人を含む。）
公益財団法人（公益財団法人に移行予定の特例財団法人を含む。）及び特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） |
| 助成金 |
・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
申請可能額 ～500 万円まで
・チャレンジプログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援
申請可能額 ～50 万円まで
・施 設 改 修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援
申請可能額 ～500 万円まで
・機 器 購 入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
申請可能額 ～500 万円まで
・車 両 購 入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
申請可能額 ～500 万円まで |
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