| 対象事業 |
・「広域的地域間共助」の関係を構築するため、複数の地方公共団体および民間団体（民間企業、ＮＰＯ等）等多様な主体で構成する「協議会」を設立し、「広域的地域間共助推進事業」を行うため、地域活性化のみならず、大規模・広域災害への備えに資する活動計画を策定する。
・ 策定した活動計画に基づき、「協議会」を構成する主体が連携して、地域活性化のみならず、大規模・広域災害への備えに資する「広域的地域間共助」による具体的な取組を行う。
・ 上記の取組を進める上で生じた課題の抽出と分析、および効果的な共助のあり方や共助の推進に向けた検討を行う。また、国が「広域的地域間共助」を推進するために必要な施策の提案を行う。 |
| 対象者 |
以下の要件を満たした「協議会」あるいは「協議会」設立を予定している主体（地方公共団体、民間団体等）のグループであることが条件です。
・「協議会」は、２つ以上の地方公共団体※１および１つ以上の民間団体（民間企業、ＮＰＯ等）等多様な主体で構成されていること。
・ 応募締切時点までに「協議会」設立済みあるいは設立が予定されているもの。
・ 下記について、明確に定款その他の「協議会」構成員間の取り決めに定められていること、あるいは定められる予定があること。もしくは、協議会を構成する予定である主体のうちの１つが代表して、会計処理を行うもの。
・ 構成員となっている民間団体が下記の欠格要件を満たしていないこと。 |
| 助成金 |
予算総額7,500万円の範囲内において、10件程度 |
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