| 対象事業 |
（１）日本社会における社会サービスの創出や人材の育成
・助成対象
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により顕在化した諸課題の解決をめざした社会サービスの創出や人材の育成への取り組みで、以下３点を踏まえたプロジェクト
１. 分野／領域横断的である俯瞰的な視点に基づく、または現場の活動／団体を横断したネットワーク体制による取り組みであること
２. 具体の手法に「ビッグデータ」などの新しい情報技術や社会資源の活用が重視されていること
３. 日本社会の持続可能性や発展可能性につながることをめざし、取り組みの成果として一人ひとりの生活基盤の充実や地域社会の活性化が図られること
・対象分野
以下Ａ～Ｃの何れかに該当すること
Ａ．行政・企業・大学・NPO 等が連携した包括的な支援体制によるアウトリーチや適切なサービスへのマッチング
Ｂ．普遍性ある支援プログラムや人材の育成手法の開発や実装
Ｃ．一定の事業実績を有する複数団体による情報基盤を始めとしたプラットフォームの整備と、制度や恒常的な事業体制づくりへの展開
・実施対象地域
全国～都道府県域（複数の市町村や地域ブロックでの取り組みも含む）
・助成期間
2021.10.1～2024.9.30（3 年間）
（２）地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備
・助成対象
既存の手法や仕組み、これまでに蓄積された実践知や暗黙知のみに依拠しない、地域社会を支える協働や参加の新たなデザインを生み出す取り組みで、以下３点の実現につながるプロジェクト
１. 地域の自発性や内発性に基づく、互助や共助の機能が重視された仕組みがつくられること
２. 多様な背景や立場にある人々が主体的な選択を行え、安心して生きられる環境が整うこと
３. 地域社会での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」が発見されること
・対象分野
多様な地域インフラ（自治体、企業、学校、地縁組織やNPO、住民や市民等）によるプラットフォームの創出や整備
・実施対象地域
市区町村域（一般市（人口20 万人以下）程度まで）
・助成期間
2021.10.1～2023.9.30（2年間） |
| 対象者 |
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下１～３を満たす団体
１．異なる立場や視点を有するステークホルダー（行政、企業、NPO、市民等）と関係性や協力体制が構築できており、多様な人材や組織の参画と開かれた実施体制であること
２．企画や調査フェーズにおける取り組みの実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること
３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。 |
| 助成金 |
（１）日本社会における社会サービスの創出や人材の育成
・助成金額 1,000～2,000 万円／件
・助成総額 約6,000 万円 ※助成件数は3～5 件程度を予定しています。
（２）地域社会を支える共創によるプラットフォームの創出や整備
・助成金額 上限600 万円／件
・助成総額 約4,000 万円 ※助成件数は7～10 件程度を予定しています。 |
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