| 対象事業 |
1970年万博の理念を継承し「日本万国博開催の意図」(※)の趣旨に適った活動。
国際相互理解の促進に資する活動
（１）国際文化交流、国際親善に寄与する活動
・国際交流に寄与する活動
・国際協力に寄与する活動
（２）教育・学術に関する国際的な活動
・教育に関する国際的な活動
・学術に関する国際的な活動（注）
注）学術関連の国際会議については、重要でありながら運営資金が不十分とされている次の分野を対象とします。
・自然科学の基礎的な研究に係る国際会議（主に理学分野を対象とし工学や医学分野は対象外）
・学術関連の国際会議は、複数年度助成事業の申請はできません。
以下の項目に該当する事業を優先的に採択します。
・2025年大阪・関西万博（以下「2025年万博」という。）の成功に貢献すべく、2025年万博に
向け、1970年万博の理念を継承・発展させ、新たな時代の価値創造へとつなぐ活動
・SDGｓ目標４「質の高い教育をみんなに」のターゲット4.1～4.7に該当する活動
※「日本万国博開催の意図」について、詳しくは当協会ホームページをご覧ください。
http://www.osaka21.or.jp/jecfund/information/
※SDGs 目標４「質の高い教育をみんなに」について、詳しくは下記ホームページをご覧ください
http://ungcjn.org/sdgs/goals/goal04.html |
| 対象者 |
次の条件に適合する国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体。
（１）事業を遂行するに足る能力を有する団体であること
※複数年度助成事業については、申請事業に関連する活動実績を1年以上有する団体であること
（２）次の各号に適合しない団体であること
・反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある団体
・ 法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体
・その他諸般の事情から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体
※個人及び営利法人の申請は対象外です。
※営利法人自体からの申請は受付けしませんので、ご注意ください。なお、営利法人であっても、
事業のため実行委員会などを組織されて申請される場合は対象となります。
※実行委員会等の任意団体での申請は、2020年6月30日以前に組織した団体を対象とします。
当該申請のために組織されたとみなされる団体は対象外とします。
※国及び地方公共団体が実質的に実施しているとみなされる事業は、原則として助成対象外となります。 |
| 助成金 |
助成金の申請額は、助成対象事業費の合計に対し3/4以内の額で、一件当たりの申請額の上限は次の通りとします。
（Ａ）複数年度助成事業
複数年度（最長3年間）総額2000万円（1年間の上限額1000万円）
数件の採択を予定しています。（該当なしの場合もあります。）
（Ｂ）単年度助成事業200万円 数十件程度の採択を行います。 |
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