対象事業 |
●支援金部門 ・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ (対象となる活動例) ・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません) ・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
●リサイクルパソコン部門 ・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ (対象となる活動例) ・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません) ・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。 ・要約筆記や字幕、音声や点字などでの情報保障。 ・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。
●災害復興支援部門 ・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通して、その地域の復旧・復興をすすめているグループ ・被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ (対象となる活動例) ・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません) ・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。 ・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。
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対象者 |
・地域に根ざした福祉活動を行っているグループ ・任意のボランティアグループまたはNPO法人 |
助成金 |
●支援金部門 ・1グループにつき、最高100万円 ・50グループほどを予定
●リサイクルパソコン部門 ・1グループにつき、3台まで ・総数50台ほどを支援予定
●災害復興支援部門 ・1グループにつき、最高100万円 ・20グループほどを予定 |